2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
この点は、民間教育産業に頼る部分が大きい状況ではないかと思っています。突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。 一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。
この点は、民間教育産業に頼る部分が大きい状況ではないかと思っています。突然の学校休校の発表の後に文科省から示されたのは、ポータルサイトの紹介でした。しかし、学習の細かな指導は家庭に任される形になってしまいました。家庭での学びは濃淡があります。学びの格差につながるのではないかという心配も出ています。 一方、民間教育サービスのＩＤやパスワードを学校ごとに配って対応する自治体も出てきました。
○萩生田国務大臣 臨時休業中の児童生徒の学びの保障について、文科省としては、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、各学校において家庭学習を適切に課すよう、各教育委員会や学校等に依頼をしているところですが、その際に、各学校の判断で民間教育産業の作成する教材等を活用することも考えられます。
多くの子供たちが通っている学習塾等におきまして健康対策、予防対策を徹底することは極めて重要でございまして、経済産業省におきましては、学習塾協会や民間教育産業と、コロナウイルス対策に関しまして今後も連絡を密にとる体制を整えておりまして、今後も必要な情報発信やニーズの把握にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○城井委員 引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。 中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。 続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。 世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。
資料一を見ていただきますと、塾や予備校など民間教育産業界が圧倒的であります。塾業界、民間教育産業界は、構造改革特区を奇貨として、次々と株式会社立学校の経営に乗り出しました。 しかし、この株式会社立学校というものは決して順風満帆ではなかったんです。そもそも、株式会社立では私学助成金が受けられない、また、学校法人に認められている税制上の優遇措置がないという点で不利なんですね。
全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます、教育基本法の改正などしっかり取り組んでくれると思いますということですが、このような株式会社、塾など民間教育産業と結びついて資金援助団体としている、こういうことを知っていて、今日、安倍内閣のもとでこの下村氏を官房副長官に任命されたんでしょうか。
むしろ、学習権の考えがユネスコを中心に世界においてもあるいはこの日本においても定着しつつある現在、どんなに民間教育産業が栄えても、いやむしろ栄えれば栄えるほど公的社会教育の理念と責任は重要視されなければならないというふうに思っています。
次に、北條秀衛参考人にお伺いいたしますけれども、先ほどのお話の中にも、生涯学習を進めていくにおいて民間教育産業の活用、それに関連しまして大都市に集中するのではないかとかその他の疑問があると。
○参考人（北條秀衛君） 今、民間教育産業の活用あるいは住民自治の確立についてどういう不安があるかというお尋ねでございますけれども、一つは民間教育産業の活用ということもあります。これは連携ということで今までもいろいろやっておりますけれども、今回の法案ではむしろ民間事業者という、教育の字が抜けているんだろうというふうに思うんですけれども、このことが一体何をあらわすのかが一つはよくわからない。
需要の増加の傾向を現場から推測するときに、公民館や社会教育センターなど公的な機関と、現在活動されておりますところのカルチャーセンター等民間教育産業だけでは到底対応しきれないことは想像にかたくないと私は解釈しております。 青森県内の二つの市で活動しておりますＮＨＫの文化センターに学ぶ人々の大半は、公民館やその他機関、団体で学習経験を持った人がほとんどであります。
塾などの民間教育産業の隆盛をみると、そこにはニーズがある。民間資金を教育の分野に導入することを考えるべきだ」と反論している。こういう議論の中で「国全体の財政の中で教育をどう位置付けるかが重要であり、教育の重要性を考えれば、国の財政全体の枠組みを替えるぐらいの決意を持って臨むべきで、答申にもその点を書き込む必要があるのではないか。」こういうレポートがあるわけです。
私の同僚議員にも地元から私学の経営者も出ていらっしゃいますが、大変な力だと感じると同時に、入試と塾といいますか、民間教育産業の最近のダブルスクールというような表現で言われるあのあり方ですね。この辺についてはどんなお考えをお持ちか。